生産システムの構築は、開発分野、生産設備、在庫管理の３分野をバランスさせることで達成されます。
なかでも要となるのは「生産設備」。マーケットがますます複雑化する製造業においては、
高効率化と高付加価値化を同時に実現することが何より求められています。
ヤマザキは創業以来変わることなく、「生産設備の最適化」を推し進め、生産システムの進化の一翼を担って参りました。
また近年では、実績を重ねた測定制御技術と、それを可能にしている画像処理技術により製品の高付加価値化を進めています。
その歩みのなかで培ってきた独自の技術とノウハウを、開発・製造・アフターケアの一貫体制を敷くフレキシブルな対応により、
各々の企業としてのオリジナリティを形にするべく、最適なソリューションとしてご提供致します。
Production systems are a balance of three different fields consisting of the product development, production equipment and inventory control.
Among these fields, "production equipment" is essential. As market needs become ever more complex, the manufacturing industry must simultaneously achieve high-efficiency along with high additional product value.
Since it was first founded, Yamazaki has pushed for "ideal production equipment" and played a major role in developing advanced production systems.
Advances in measurement control technology in recent years, as well as the image processing technology that makes it possible, help to boost production equipment value.
Our flexible response in using long years of accumulated in-house technology and knowledge in creating fully integrated product development, manufacture and after-care systems allows us to provide the optimal solution that gives shape to original customer concepts.
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため株式会社ヤマザキは、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動にあたっては、人権を尊重し、すべての法律、国際ルールを遵守するとともに、社会的良識をもって、持続的発展に向けて自主的に行動する。
- 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
- 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
- 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
- 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
- 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
- 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
- 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の厳守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
- 経営トップは、本規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させる。また、社内外の声を常 時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
- 本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確 な情報の公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行う。
